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2009年12月19日

社民党の郵政改革案

社民党は18日、原口一博総務相と亀井静香金融・郵政担当相あてに、郵政民営化見直しの提言を提出した。日本郵政グループの持ち株会社と郵便事業、郵便局の3社を一体化し、その傘下に金融2社を置く3社制を提案した。

 3社制は民主党内でも支持されている。社民党の又市征治副党首は「郵便配達員が貯金を預かるといった、郵便、貯金、保険の3事業の一体運営を可能にするため」と説明した。

 社民党案は、将来的な株式公開を前提としているが、又市副党首は「将来的には政府保有は51%でもいい」と述べ、政府が3社を支配できる株式を保有すべきだとした。提言を受け取った大塚耕平副金融相は「当面は政府がある程度関与しないといけない」としながらも、「先々の完全な民営化移行を目指す」とも述べた。

 国民新党は将来的な株式公開には慎重な姿勢を示しており、3党の考えにはずれがある。今後、通常国会に提出する郵政改革法案のとりまとめが難航する可能性もある。


正直言うとゆうちょ銀行とかんぽ生命は株式を上場しても構わないが、郵便部門は特殊法人(公社)に戻しても良いのではと考えます。


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posted by 堅実なポスピニオン at 16:23| ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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